• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1991011433A1
    申请号:PCT/JP1991/000090
    申请日:1991-01-28
    公开日:1991-08-08
    发明作者:Ryoichi Kinishi；Yoshihiro Ozaki
    申请人:Yoshitomi Pharmaceutical Industries, Ltd.；
    IPC主号:C07C315-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] ジフヱニルスルホン化合物の製造法
    [0003] 「^術分野」
    [0004] 本発明は感熱記録材料の顕色剤として有用なジフエニルスル ホン化合物、 すなわち一般式 （ I ) ：
    [0005]
    [0006] (式中、 Rは後記にて定義する通りである。 )
    [0007] により表わされる 4 -置換ヒ ドロキシ一 4 ' — ヒ ドロキシジフ ェニルスルホンの新規な製造法に関す 。
    [0008] 「背景技術」
    [0009] 国際公開 W 0 8 4 / 0 2 8 8 2号公報には、 一般式 （ I ) 中、 Rが炭素数 2〜 5個のアルキル基、 ベンジルまたはフエネチル を示す化合物が..感熱記録紙用の顕色剤として有用であることが 開示されている。 また、 特公昭 6 3— 6 1 1 9 8号公報には前 記一般式 （ I ) の化合物において、 Rが炭素数 6〜 2 0個のァ ルキル基等の化合物を含有する感熱記録紙が開示されている。
    [0010] これらジフェニルスルホン系顕色剤化合物は、 従来のフェノ 一ル系顕色剤に比し発色感度、 保存性、 耐光性が改善され、 近 時、 ファクシミ リ等の情報 ·'通 記録装置の記録紙ばかりでな く、 P O S ( Point of sales) 情報管理システム用バーコー ド 感熱ラベル、 各種チケッ ト等に利用されている。
    [0011] 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン （以下、 ビスフ ェノール S ということもある） のモノエーテル誘導体である 4 —置換ヒ ドロキシー .4 ' ーヒ ドロキシジフヱニルスルホンの製 造法については特開昭 5 8 — 2 0 4 9 3号、 特開昭 5 8 - 8 2 7 8 8号、 特開昭 6 0 — 1 3 8 5 2号、 特開昭 6 0 - 5 6 9 4 9号の各公報にジメチルホルムアミ ド、 アルコール等の極性溶 媒を用いアルカ リの存在下、 ビスフエノール Sとアルキルハラ ィ ド、 ァラルキルパラィ ド等のハロゲン化物を反応させる方法 が開示されている。 これらの方法は反応試剤、 反応生成物をよ く溶解する極性溶媒を使用しているため、 反応器の単位体積当 たりの仕込量を大きくすることができると言う利点がある。 し かしながら、 これらの溶媒またはジメチルスルホキシ ドを使用 すると反応の選択性を向上させるのが困難という欠点があり、 無視し得ない量のジエーテル誘導体、 すなわち、 4， 4 ' ージ 一置換ヒ ドロキシジフヱニルスルホンが副生してく る。 また、 ジメチルホル-ムァミ ド、 ジメチルスルホキシド等は一般に比較 的高価であるため回収、 再循環工程を付加する必要がある。
    [0012] 一方、 特開昭 6 3 — 2 5 5 2 5 9号公報にはアルコキシベン ゼンスルホニルクロ リ ドとジフエ二ルカ一ポネ一 トをルイス酸 の存在下に縮合させた後、 カーボネー ト結合を加水分解し、 モ · ノエーテル誘導体、 すなわち 4一アルコキシ一 4 ' ーヒ ドロキ シジフェニルスルホンを製造する方法が提案されている。 この 方法によれば選択性の問題は解決されるが、 工程の長いことや、 ジフエニルカーボネー トの製造に毒性の強いホスゲンを必要と する等工業的実施に際しての難点も多い。
    [0013] また、 特開昭 5 9 — 2 2 5 1 5 7号公報には、 4， 4 ' ージ ヒ ドロキシジフェニルスルホン 1 モルを、 アル力 リ金属または (および） アルカ リ土類金属の水酸化物または （および） 塩 0. 8〜 1. 2当量含む水に溶解せしめ、 4 0〜 8 0 °Cで塩化べンジ ル 0. 8〜 1. 2当量と反応せしめて析出する 4 ーヒ ドロキシー 4 ' 一べンジルォキシジフヱニルスルホンを分離することを特徴と するモノべンジルエーテル体、 すなわち 4一ベンジルォキシー 4 ' ーヒ ドロキシジフヱニルスルホンを製造する方法を開示し ている。 この方法ではビスフエノール Sに対するアル力リの使 用量が 0. 8〜 1. 2当量であるこ .とからモノナ ト リゥム塩が一旦 生成するが、 このモノナト リゥム塩は水に対する溶解度が小さ いため、 水の使用量を増やす必要があり、 結局、 反応器の容積 効率が低くなり、 かつ反応速度も遅いという問題点を有してい る o
    [0014] 本発明の目的は上記の問題点を克服して、 より簡単な反応ェ 程で 4 —置換ヒ ドロキシ— 4 ' 'ーヒ ドロキシジフエニルスルホ ンを選択性よく経済的に製造する方法を提供することにある。
    [0015] . 「発明の開示」
    [0016] 本発明者らは、 ビスフエノール S とアルキルハライ ド、 ァラ ルキルハラィ ドなどからビスフヱノ ール Sのモノエーテル誘導 体、 すなわち 4一置換ヒ ドロキシー 4 ' ーヒ ドロキシジフエ二 ルスルホンを製造する方法について鋭奪研究の結果、 ある特定 の条件下において目的とするモノエーテル誘導体が選択性よく 経済的に製造し得ることを見出し、 本発明に至った。 すなわち、 本発明は、 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフヱニルスルホンと一般 式 （I ) ：
    [0017] R - X ( I ) (式中、 Rは炭素数 1 〜 8個のアルキル基、 .炭素数 3 〜 8個の シクロアルキル基、 炭素数 2―〜 8個'のアルケニル基または芳香 環上に置換基を有していてもよいァリ一ルアルキル基を、 Xは ノヽ 口ゲンを示す。 ）
    [0018] により表わされる化合物を反応させて、 一般式 （ I ) ：
    [0019] H0 SO: OR ( I )
    [0020]
    [0021] (式中、 Rは前記と同義である。 ）
    [0022] により表わされるジフェニルスルホン化合物を製造するに当た り、 4 ， 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン 1 モルに対し て、 1. 5 〜 3モルのアルカリの存在下、 4 ， 4 ' —ジヒ ドロキ シジフヱニルスルホン 1重量部に対し、 0. 3 〜 1. 5重量部の水 溶媒中で反応を実施することを特徴とする一般式 （ I ) のジフ ニニルスルホン化合物の製造法を提供する。
    [0023] 本発明方法において用いられる一般式 （H ) により表わされ る化合物としては、 メチルハライ ド、 ェチルハライ ド、 n —プ 口ピルハラィ ド、 イソプロピルハラィ ド、 ブチルハライ ド、 ぺ ンチルハライ ド、 へキシルハライ ド、 ヘプチルハライ ド、 ォク チルハラィ ドなどのアルキルハラィ ド、 ァリルハライ ドなどの アルケニルハライ ド、 シクロへキシルノヽライ ド、 メチルシクロ へキシルハライ ドなどのシクロアルキルハラィ ド、 芳香環上に ハロゲン （塩素、 臭素など） 、 炭素数.1 〜 4個のアルキル基、 炭素数 1 〜 4個のアルコキシ基 （メ トキシ、 エトキシ、 プロボ キシ、 イソプロボキシ、 ブトキシなど） 、 水酸基、 炭素数 1〜 4個のハロアルキル基 （ト リ フルォロメチル、 ト リ フルォロェ チルなど） 、 ニトロ、 ァミ ノから選ばれる 1〜 3個の置換基を 有していてもよいベンジルハライ ド、 フエネチルハライ ドなど が挙けられる。 ハロゲン化物のなかでも臭化物、 ヨウ化物が特 に好ましい。 本発明の方法によれば、 一般式 （E ) の化合物を 過剰量使用しても反応の選択率が大きく低下することはない。
    [0024] 反応の進行に伴って生成してく るハロゲン化水素の補足剤と して使用されるアル力 リ としては水酸化ナト リウム、 水酸化力 リウムなどのアルカ リ金属水酸化物、 水酸化マグネシウム、 水 酸化カルシウムなどのアルカ リ土類金属水酸化物または炭酸ナ ト リゥム、 炭酸力 リゥムなどのアル力 リ金属炭酸塩が使用でき るが、 アルカ リ金属水酸化物が特に好ましい。
    [0025] アルカ リの使用量は水の使用量と相まって反応の選択性に大 きな影響を与える。 すなわち、 アルカリの使用量はビスフエノ . ール S 1 モルに対し、 1. 5〜 3モルで、 かつ.水の使用量がビス フエノール S 1重量部に対し、 0. 3〜 1. 5重量部である。 アル 力 リの使用量がビスフエノ一ル S 1 モルに対し、 1. 5 モル未満 の場合は反応選択性が悪く、 また、 3モルを越えて用いると、 一般式 （II ) の化合物を分解させる。 また、 水の使用量がビス フエノール S 1重量部に対し、 0. 3重量部未満では撹拌不能と なり、 1. 5重量部を越えて用いると、 反応効率が悪くなる。 水溶媒には一般式 （HI ) ：
    [0026] MmY„ ( I )
    [0027] (式中、 Mはアルカ リ金属またはァ.ルカ リ土類金属を、 Yはハ ロゲン、 炭酸イオン、 炭酸水素イオン、 硫酸イオンまたはリ ン 酸ィオンを、 m , nはそれぞれ 1 または 2を示す。 ）
    [0028] により表わされる金属塩 含めるのが好ましく、 そのような金 属塩としては塩化ナト リウム、 臭化ナトリウム、 ヨウ化ナト リ ゥム、 塩化カ リウム、 臭化カリウム、 ヨウ化カ リウム、 塩化力 ルシゥムなどの金属ハロゲン化物、 硫酸ナト リゥム、 硫酸力 リ ゥムなどのアルカ リ金属硫酸塩、 リ ン酸ナト リウム、 リ ン酸力 リ ゥムなどのアル力 リ金属リ ン酸塩、 炭酸ナト リウム、 炭酸力 リ ウ厶、 炭酸水素ナト リウム、 炭酸水素カ リウムなどのアル力 リ金属炭酸塩および炭酸水素塩等が使用される。 中でも金属ハ ロゲン化物が特に好ましい。 水の使用量が少量のときは金属塩 の添加は不要であるが、 これらの金属塩を添加する場合には、 ビスフエノール S 1重量部に対して 1重量部まで使用すると反 応の選択性が高まる。 なお、 水に添加する一般式 （ΒΓ ) の金属 塩が当該反応により化学量論的に生成してく る金属ハラィ ドと. 同一種である場合でも、 '本発明方法においては、 別途に前記金 属塩を添加することを意味する。 用いられる金属塩は反応開始 前に前もつて水に加え Tおいてもよいが、 反応開始後に加えて もよい。
    [0029] 反応は、 ビスフエノール S、 アルカリ、 さらに必要であれば 金属塩を水に加え、 一旦溶解した後、 ハロゲン化アルキルなど のエーテル化剤を注加または滴加して行なえばよい。 反応温度 および反応時間は常圧あるいは加圧下、 室温から 1 5 0 °Cで、 6〜 2 4時間、 好ましく は 5' 0〜 1 2 0でで 6〜 1 5時間であ る。 反応終了後、 溶媒抽出、 洗浄、 再結晶等の通常の操作によ り高純度の目的物が得られる。
    [0030] 次に実施例および比較例 示して本発明を説明するが、 本発 明をこれらに限定されるものではない。
    [0031] 実施例 1
    [0032] 温度計、 撹拌棒、 コンデンサ一を付したガラスフラスコに水 酸化ナ ト リ ウム 8 g、 水 2 5 gを入れ、 溶解後、 4 4 ' ージ ヒ ドロキシジフエニルスルホン 2 5 gを加え、 加温溶解した。 液温を 7 0 °Cにした後、 n—プロピルプロマイ ド 1 2. 3 gを 1 時間で滴下し、 さらに 6 5 7 2でで 1 2時間撹拌を続けた。 反応生成物の組成を H P L Cにより分析すると、 それそ:れの面 積％は 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 2 5 % 4 一 n—プロボキシー 4 ' ーヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 6 8 % 4 4 ' ージ一 n—プロボキシジフエニルスルホン ： 7 %であった。 反応液に トルエンを加え、 ジエーテル体をトル ェン層に抽出除去した後、 7K層に酢酸ェチルを加えて抽出し、 目的物を酢酸ェチル層に、 未'反応の 4 4 ' ージヒ ドロキシジ フエニルスルホンを水層に移行させた。 酢酸ェチル層を希塩酸 で中和、 水洗後、 溶媒を留去して得られた残査をトルエンから 再結晶すると、 4 一 n—ブ dボキシ— 4 ' ーヒ ドロキシジフエ ニルスルホンの白色結晶 1 9 gが得られた。 融点 1 5 2 1 5 4 C '
    [0033] 実施例 2
    [0034] フラスコに水酸化ナ ト リウム 8 g、 臭化ナ ト リウム 5. 1 g 水 3 0 g 4 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン 2 5 g を仕込み、 溶解後、 n—プロビルブロマイ ド 1 2. 3 gを 7 0で、 1 時間で滴下した。 実施例 1 と同様に反応したところ、 反応物 の組成は H P L C面積％で 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフエニル スルホン ： 1 8 %、 4一 n—プロボキシー 4 ' ーヒ ドロキシジ フエニルスルホン ： 8 0 %、 4 , 4 ' ージー n—プロボキシジ フエニルスルホン ： 2 であった。
    [0035] 実施例 3 '
    [0036] 実施例 1 において水酸化ナト リウムを 1 2 g、 水 1 6 gを使 用する以外は実施例 1 と同様の操作で反応した。 反応物の組成 は 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 2 2 %、 4 - n—プロボキシー 4 ' ーヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 7 4 %、 4 , 4 ' ージ— n—プロポキシジフヱニルスルホン ： 4 % であった。
    [0037] 実施例 4
    [0038] 実施例 2に-おいて n プロピルブロマイ ドの代わりに、 イソ プロピルブロマイ ド 1 2. 3 gを用いる以外は実施例 2 と同様の 操作で反応した。 反応物の組成は 4 , 4 ' —ジヒ ドロキシジフ ェニルスルホン ： 2 0 %、 4一イソプロボキシー 4 ' ーヒ ドロ キシジフエニルスルホン ： 7 8 %、 4 , 4ノ ージイソプロポキ シジフエニルスルホン ： 2 %であった。 次いで、 実施例 1 と同 様に処理することにより、 4一イソプロポキシ一 4 ' —ヒ ドロ キシジフヱニルスルホンの白色結晶 2 1. 5 gを得た。 融点 1 2 8〜 1 2 9。C
    [0039] 実施例 5
    [0040] 実施例 2において臭化ナト リゥム 0代わりに塩化ナト リウム 5. 8 g、 n—プロピルブロマイ ドの代わりにべンジルクロライ ド 1 2. 7 gを使用すること以外は、 実施例 2 と同様の操作で反 応した。 反応物の組成は 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフヱニルス ルホン ： 1 5 %、 4 -ベンジルォキシ一 4 ' -ヒ ドロキシジフ ェニルスルホン ： 8 3 %、 4 > 4， ージベンジルォキシジフエ ニルスルホン ： 2 %であった。 以下、 実施例 1 と同様に処理す ることにより、 4 一べンジルォキシ一 4 ' ーヒ ドロキシジフエ ニルスルホンの白色結晶 2 6 ½を得た。 融点 1 6 8
    [0041] 実施例 6
    [0042] 実施例 1 において n —プロピルプロマイ ドの代わりに、 ァリ ルクロライ ド 7. 6 5 gを使用する以外は実施例 1 と同様の操作 で反応した。 反応物の組成は 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフエ二 ルスルホン ： 2 0 %、 4 ァリルォキシ一 4 ' ーヒ ドロキシジ フェニルスルホン ： 7' 4 %であった。 実施例 1 と同様の処理に より、 4 —ァリルォキシ一 4 ' 'ーヒ ドロキシジフエニルスルホ ンの白色結晶を得た。 融点 1 6 8〜 1 7 2 °C
    [0043] 比較例 1
    [0044] 4， 4 ' —ジヒ ドロキシジフェニルスルホン 2 5 g、 ジメチ ルホルムアミ ド 1 5 0 g、 氷酸化ナ ド リカム 4 gを仕込み、 内 温を 6 0 °Cにした後、 n—プロピルブロマイ ド 1 2. 3 gを滴下 し、 6 0〜 7 0でで 4時間反 した。 反応物の組成は 4， 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 2 7 %、 4 — n —プロボ キシー 4 ' ーヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 4 6 %、 4， 4 ' ージ一 n —プロボキシジフエニルスルホン ： 2 6 %であった。 比較例 2
    [0045] フラスコに 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン 2 5 . g、 水酸化ナト リウム 4 gs 水 3 0 gを入 加熱したが、 内容 物は完全に溶解せずスラ リ一状であった。 このスラ リーに η— プ ピルブロマイ ド 1 2. 3 gを加え、 6 5〜 7 2 °Cで 1 2時間 反応を続けた。 反応物の組成は 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエ ニルスルホン ： 9 0 %、 4— n—プロボキジ一 4 ' ーヒ ドロキ シジフエニルスルホン ： 1 0 %、 4 , 4 ' ージー n—プロポキ シジフエニルスルホン ： 痕跡量であった。
    [0046] 比較例 3
    [0047] 実施例 1 において 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホ ン 2 5 g、 水酸化ナト リウム 8 g、 水 5 0 gを使用する以外は、 実施例 1 と同様の操作で反応した。 反応物の組成は 4， 4 ' 一 ジヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 3 2 %、 4 — n—プロボキ シ一 4 ' ーヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 3 9 %、 4 , 4 ' —ジー n—ブロポキシジフエニルスルホン ： 2 9 %であった。 比較例 4
    [0048] 1 リ ッ トル容フラスコに水酸化ナト リ ウム 2 0 g、 水 8 0 0 gおよび 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン 1 2 5 g を仕込み、 溶解した。 内温を 5 5〜 5 6 °Cに保持し、 イソプロ ピルプロマイ ド 6 2 gを加え、 2 4時間撹拌した。 反応液を H P L Cにより分析したところ、 それぞれの面積 は 4 , 4 * - ジヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 5 7. 8 %、 4 一イソプロボ キシー 4， ーヒ ドロキシジフエニルスルホン ： 3 9. 8 %、 4 , 4 ' —ジイソプロボキシジフエニルスルホン ： 1. 6 %であった。 上記の実施例および比較例で明らかにしたように、 本発明の 方法によれば、 4 一置換ヒ ドロキシー 4'' ーヒ ドロキシジフエ ニルスルホン、 特に 4 n プロポキシ 4 ' ーヒ ドロキシジ- フエニルスルホンまたは 4 イソプロポキシ 4 ' ーヒ ドロキ シジフヱニルスルホンを安価な溶媒を使用し、 かつ選択性よく 経済的に製造することができる。
    [0049] 本発明を実施例を含む明細書により具体的に説明したが、 特 に実施例は本発明の精神と範囲に反しない限り、 種々に変更、 修飾することができる。 '
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. 4, 4， 一ジヒ ド ΰキシジフエニルスルホンと一般式
    (I) ：
    R-X (I)
    (式中、 Rは炭素数 1〜8個のアルキル基、 炭素数 3〜8個 φ シク口アルキル基、 炭素数 2〜 8個のアルケニル基または芳香 環上に置換基を有していてもよいァリールアルキル基を、 Xは ハロゲンを示す。 ）
    により表わされる化合物を反応させて、 一般式 （ I ) ：
    (式中、 Rは前記と同義である。 ）
    により表わされるジフュニルスルホン化合物を製造するに当た り、 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジフエニルスルホン 1モルに対し、 1.5〜 3モルのアルカ リの存在下、 4 , 4 ' ージヒ ドロキシジ フエニルスルホン 1重量部に対し、 0.3〜1.5重量部の水溶媒 中で反応を実施することを特徵とする一般式 （ I ) のジフエ二 ルスルホン化合物の製造法。
    2. . アルカリがアルカ リ金属水酸化物、 アルカリ土類金属氷 酸化物およびアル力 リ金属炭酸塩から選ばれる請求の範囲 1記 載の方法。
    3. 水溶媒が一般式 （Π) ：
    . . . , . ■ 11433 PCT/JP91/00090
    13
    MmY„ (I)
    (式中、 Mはアルカ リ金属またはアルカリ土類金属を、 Yはハ . ロゲン、 炭酸イオン、 炭酸水素イオン、 硫酸イオンまたはリ ン 酸イオンを、 m， nはそれぞれ 1 または 2を示す。 ）
    により表わされる金属塩を含むことを特徵とする請求の範囲 1 記載の方法。
    4. 一般式 （ I ) の化合物が 4一 n—プロボキシー 4 ' ーヒ ドロキシジフヱニルスルホンまたは 4一イソプロポキシ一 4 ' 一 ヒ ドロキシジフヱニルスルホンである請求の範囲 1記載の方 法 o
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    CA1282424C|1991-04-02|Method for the preparation of fibrates
    EP0219294B1|1989-03-01|Triphenol and polycarbonate polymer prepared therefrom
    CN100564362C|2009-12-02|嘧菌酯及其类似物的制备方法
    US4329479A|1982-05-11|Process for producing 1,3-dithiol-2-ylidene malonic acid dialkyl esters
    JPWO2007125736A1|2009-09-10|メチレンジスルホネート化合物の製造方法
    US7026486B2|2006-04-11|Process for production cilostazol
    KR20050052551A|2005-06-02|디페닐술폰화합물의 제조 방법
    US7199258B2|2007-04-03|Process for preparing nitrooxyderivatives of naproxen
    JPH0714925B2|1995-02-22|ヘテロアリールオキシアセトアミドの製法
    US4831152A|1989-05-16|5-halo-6-nitro-2-substituted benzoxazole compounds
    CN103980098B|2016-07-13|含二氟甲氧醚桥键（cf2o）的单体液晶化合物的制备方法
    EP1274686A1|2003-01-15|Process for preparing 2-| -3- 2| -quinolinon-4-yl]proprionic acid
    ES2679280T3|2018-08-23|Método para la producción de ácido 2-bromo-4,5-dialcoxi benzoico
    EP0712833A2|1996-05-22|Verfahren zur Herstellung von 2-Phenoxymethylbenzoesäuren
    US7943785B2|2011-05-17|Process for producing |-1-phenyl-1-|-2- phthalimidomethylcyclopropane
    JP4434679B2|2010-03-17|フルオレン誘導体の製造方法
    EP0702008B1|2001-08-29|Method for producing 1,2-benzisothiazol-3-ones
    EP0128736A1|1984-12-19|Novel 2-guanidinothiazoline compounds, their preparation, and their use as intermediates
    DE60314410T2|2008-02-14|Verfahren zur herstellung von modafinil
    US5298630A|1994-03-29|Processes for producing 2-substituted benzo[B]thiophene
    US3277183A|1966-10-04|Process for the purification of bisphenolic compounds
    JPH0688964B2|1994-11-09|３つの置換基を有する安息香酸中間体
    US6262262B1|2001-07-17|Processes and intermediates useful to make antifolates
    EP0153222B1|1986-12-17|Procédé de préparation de para acyloxybenzènesulfonates par catalyse acide
    US4542243A|1985-09-17|Process for producing 3-phenoxybenzyl 2-|-2-methylpropyl ethers
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0465665A4|1992-08-19|
    FI110185B1||
    FI914581D0||
    FI110185B|2002-12-13|
    EP0465665A1|1992-01-15|
    DE69108800D1|1995-05-18|
    EP0465665B1|1995-04-12|
    FI914581A0|1991-09-27|
    DE69108800T2|1995-09-21|
    CA2049045A1|1991-07-30|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-08-08| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): CA FI US |
    1991-08-08| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
    1991-09-13| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2049045 Country of ref document: CA |
    1991-09-24| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1991902774 Country of ref document: EP |
    1991-09-27| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 914581 Country of ref document: FI |
    1992-01-15| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1991902774 Country of ref document: EP |
    1995-04-12| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1991902774 Country of ref document: EP |
    2002-12-13| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 914581 Country of ref document: FI |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP1968590||1990-01-29||
    JP2/19685||1990-01-29||DE1991608800| DE69108800T2|1990-01-29|1991-01-28|Verfahren zur herstellung einer diphenylsulfonverbindung.|
    US08/035,486| US5284978A|1990-01-29|1991-01-28|Method for producing diphenyl sulfone compounds|
    EP19910902774| EP0465665B1|1990-01-29|1991-01-28|Process for producing diphenyl sulfone compound|
    FI914581A| FI110185B|1990-01-29|1991-09-27|Menetelmä difenyylisulfoniyhdisteiden valmistamiseksi|
    [返回顶部]